経営学検定試験　受験者及び合格率
　初　　　　級中　　　　級上　　　　級
　　　１次２次TOTAL
　合格率合格率合格率合格率合格率
H15．0641.90％　　　　
H15．1151.90％50.90％　　　
H16．0646.30％35.90％　　　
H16．1147.50％32.30％　　　
H17．0651.30％47.00％　　　
H17．1149.10％36.50％　　　
H18.　　31.30％36.80％10.40％
H18.0644.80％46.60％
H18.1139.10％38.40％40.00％34.78％12.30%
H19.0669.80％72.30％　
H19.1134.3％47.1％
H19.12 44.5％



主な受験団体は次のとおりです

大学・専門学校
愛知大学、青森中央学院大学、青山学院大学、沖縄大学、岩手県立大学、宇都宮大学、大分大学、大阪学院大学、大阪工業大学、大阪商業大学、大阪府立大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢学院大学、関西学院大学、関西大学、関東学院大学、九北見工業大学、九州産業大学、京都産業大学、京都女子大学、京都大学、九州大学、九州情報大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、工学院大学、国際医療福祉大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、札幌情報大学、滋賀大学、四天王寺大学、四国大学、静岡県立大学、首都大学東京、城西大学、上智大学、芝浦工業大学、尚美大学、順天堂大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、高松大学、拓殖大学、玉川大学、中央学院大学、中央大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、筑波大学、帝塚山大学、電気通信大学、東京工科大学、東京工業大学、東京理科大学、東京国際大学、常磐大学、東海大学、東洋大学、獨協大学、長崎県立大学、名古屋市立大学、奈良県立大学、奈良大学、南山大学 新潟大学、新潟産業大学、日本大学、日本福祉大学、一橋大学、兵庫県立大学、福岡カレッジオブビジネス、福岡大学、福島大学、法政大学、松山大学、宮崎産業経営大学、明海大学、明治学院大学、明治大学、桃山学院大学、山口大学、山梨学院大学、四日市大学、横浜市立大学、横浜国立大学、横浜商科大学、酪農学園大学、龍谷大学、流通科学大学、流通経済大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学etc


企　　業
アイワバンク銀行、アサヒビール、アクサ生命保険、いすゞ自動車、伊藤忠商事、伊藤忠パルプ、NEC、HECソフト､エーザイ、NTTコミュニーションズ、NTT西日本、NTT東日本、NTTビジネスアソシエ、NTTファシリティーズ、NTT‐ME、沖縄銀行、オムロン、オリンパス、オルガノ、鹿島建設、関西電力、キリンビバレッジ、岐阜県庁､キャノン、京セラ、近畿大阪銀行、KDDI、神戸製鋼所、花王、国民生活金融公庫、コマツ、埼玉県信用金庫､三機工業､三京物産、滋賀銀行、四国銀行、資生堂販売、昭和シェル石油、信金中央金庫、新日鉄ソリュウションズ、住友商事、積水化学工業、積水ハウス、ソニー、損害保険ジャパン、JR東海、JR東日本、住友生命、第一生命保険、第一製薬、第四銀行、大和生命保険、電通、東京海上火災保健、東京ガス、東京リース、東芝、東芝情報機器、東芝メデカルシステム、東京電力、東京都庁、東陶機器、東京三菱銀行、ドコモサービス、トステム、トヨタ自動車、東和エンジュニアリング、農林漁業金融公庫、日清食品、西日本銀行、日本アイ・ビー・エム、日本NCR、日本エレベーター製造、日本化薬、日本出版販売、日動火災海上、日本興亜損害保険、日本たばこ産業、日本マタイ、日本郵政公社関東支社、日本ユニシス、日本ポリエチレン、野村證券、野村総合研究所、菱電工業、日野自動車、日立国際電気、日立キャピタル、日立製作所、日立電子サービス、パソナ、不二越、富士通、富士電機、富士ゼロックス、富士フイルム、北海道庁、本田技研工業、松下電工、三井住友銀行、三井物産 三菱商事、三菱重工、三菱自動車、三菱信託銀行、三菱電機、三菱マテリアル、三菱東京UFJ銀行、三菱東京UFJ証券、明治製菓、明治損害保険、みずほ銀行、ヤマト運輸、ヤンマー、ライオンetc
　


【大学編】

Ａ大学
　１年次から経営学について興味をもたせ、学習目標をもたせることを目的に経営学検定試験を導入している。１年次のカリキュラムでは初級の内容をすべてカバーすることができないことから、課外に初級受験講座を設けて受験学習をしている。受験者に明確な目標を掲げて学習する結果、１年生の受験でありながら毎回合格率が全国平均（約50％）と同程度の成績を上げている。
Ｒ大学
　経営学部の初年時教育としての基礎的教育の充実を目指し、理解度を測定する手段として経営学検定試験を導入している。2次年生の全員受験とし、どの程度理解しているか、また検定試験の結果からカリキュラムの内容についても検討する材料にしている。受験料は大学が負担している。
Ｍ大学
　経営学検定試験の初級、中級に合格すると、経営学の学年試験に合格したと同様の単位を認定している。例えば初級は2単位、中級は4単位のように単位認定している大学が増加している。
Ｔ大学
　経営学教育を効果的に進めるために、学習目標を持たせて学生の学習意欲を刺激し、経営センスを養い、また資格を取得することができる、等のことから経営学検定試験の受験を奨励している。大学やゼミの多くは、このような目的で検定試験を取りあげている。
Ｋ大学
　経営学を学びたい学生に対して一定水準の学習目標を提供し、資格を取得して就職に役立てたいとの考えで受験を薦めている。大学の教務課、就職課、エクステンション等で推進しており、エクステンションの場合は受講料を徴収して受験講座を行っている。

　 【企業編】

Ｈ社
　企業には大学卒でもいろいろな学部の出身者がおり、すべての社員が経営に関する知識を体系的に学習しているとは言いがたい。このようなことから企業は業務推進力のアップを図るために、組織人として必要な経営に関する体系的知識、分析力、問題解決力などの修得を目的に、経営学検定試験を活用している。
Ｎ社
　企業は、優秀な社員を選んでエリート教育を行い、柔軟な思考で構想し、すばやい判断で的確な変革を先導するビジネスリーダーの養成に力を注いでいる。このような研修への参加資格として、経営学検定試験の合格をその条件にするといったように人材育成研修の選抜に活用されている。
Ｎ社
企業で盛んに行われている企業内ビジネススクールや他の研修について、研修参加者のモチベーションのアップを図ることと、一定水準のレベルに達したかどうかの客観的な評価の手段として、経営学検定試験が活用されている。

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